医療法人社団創健会 法人情報

当法人は、昭和61年4月14日、松江市上乃木宇賀の地に「ふれあいと健康をもとめて」を理念に、当時としては新しい試みの人間ドック・健診(予防医療)をひとつの柱とした松江記念病院を開設しました。

その後、独居高齢者が増加する社会情勢の中、病院での療養と在宅での療養とをつなぐ中間的な施設の必要性から、平成5年5月1日に介護老人保健施設ナーシングセンターあけぼの(80床)を開設、さらに平成12年4月1日高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本理念とする介護保険法が制定されたことを受け、訪問看護ステーション、通所リハビリテーションを開設し、介護療養病床(現:介護医療院宇賀の里つばさ)を含むリハビリテーション棟の増築を行いました。

介護保険法の制定後、医療保険でなされていた社会的入院から介護保険での療養への誘導が行われ、また地域医療においては一病院完結型医療から地域完結型医療への転換が進められてきました。これにより、当法人の地域における役割についても、各医療機関・施設との連携の中で、より明確なものとなり現在にいたっております。

創健会理事長 内藤 篤

創健会理事長 内藤 篤

理念

ふれあいと健康をもとめて

基本方針

  1. 1.こころとこころのふれあう保健・医療・福祉の総合的なサービスを提供します
  2. 2.それぞれのニーズに応じた健康の保持増進に貢献します。
  3. 3.地域に開かれた信頼される施設づくりに努めます。

シンボルマーク

病は気(こころ)であり、人の和、こころ、こころとこころのふれあいを大切にして欲しいとの願いをこめて「心(こころ)」がデザインされています。

また、人が地に両足をつけており、踏ん張らず美しい姿勢をとっている状態を表現したこの姿は複数の魂、命を受けとめ、安心できる姿勢(母心)を示しています。

利用者様とのより良いパートナーシップのため

良質な医療の提供と利用者様の安全の確保は私ども医療従事者による対応だけでなく、利用者様と医療従事者相互の信頼関係に基づく、利用者様の医療への積極的な参加によって、より確実なものになると考えています。

医療法人社団創健会の各施設では、利用者様とのより良いパートナーシップを築くために、以下の点につきまして提言させていただきます。

  • ご不明の点がありましたら、十分ご理解いただけるまでご質問ください。
  • 過去の治療歴やアレルギーの有無など正確にお知らせください。
  • 検査・診療等必要な場面でのご本人様確認にご協力ください。
  • 薬剤(飲み薬、注射など)の確認をご自身にお願いすることがあります。
  • お困りの点、お気づきの点などがございましたら、ご遠慮なくお知らせください。ご意見箱も利用ください。

「利用者様の権利」に関する宣言

医療法人社団創健会は利用者様を尊重し、利用者様と施設の信頼関係を深め、より良い治療を行うことを目標に利用者様の権利に関する宣言を掲げます。

良質の医療を受ける権利

適切で良質な医療を、公平公正に必要な限り継続して受ける権利があります。

選択の自由の権利

医師を自由に選択し、または変更する権利と、他の医師の意見を求める権利があります。

情報を知る権利

治療や病状についての情報に関して、納得ができるまで充分な説明を受ける権利があります。

自己決定の権利

充分な説明を受け、治療を受ける権利と治療を受けることを拒否する権利があります。

プライバシー等の機密保持を得る権利

治療で医師や従事者が知り得たすべてのプライバシーの機密保持を得る権利があります。

健康教育を受ける権利

健康的なライフスタイルや疾病の予防や早期発見についての教育を受ける権利があります。

尊厳を得る権利

尊厳を保ち安楽に終末期を迎えるための、あらゆる可能な助力を受ける権利があります。

職業倫理

医療法人社団創健会に従事する職員の職業倫理について、法人理念及び基本方針に基づき、次のとおり定めます。

  •   医療・福祉・保健の公共性を重んじ、地域社会へ貢献するとともに法規範の遵守に努めます。
  •   利用者様のプライバシーを尊重し、職務上知り得た情報の守秘義務を遵守します。
  •   法人が提供する全てのサービスの質向上をはかるため、確かな知識の習得と技術の研鑚に努めます。
  •   良識ある職業人として教養を高め、資質の向上に努めます。
  •   利用者様の人権を尊重し、十分な説明と同意に基づく利用者様によるサービス選択の支援をいたします。
  •   法人が保有する情報の保全に努め、医療・介護・保健に関する必要な記録を適切に行います。
  •   法人が提供する全てのサービスに関わるあらゆる場面で細心の注意を払い、安全で安心できる体制の確立に取り組みます。

臨床倫理

医療法人社団創健会の運営する各施設に勤務する職員の臨床倫理について以下のとおり定めます。

  •   医学的適応を確認し、最良の医療行為を行います。
  •   患者様の意思を尊重します。
  •   生活の質(QOL)まで考慮にいれた医療を提供します。
  •   患者様を取り巻く状況の把握に努めます。

個人情報保護の取組みについて(プライバシーポリシー)

医療法人社団創健会は利用者様の個人情報保護に全力で取り組んでいます。当法人は個人情報を下記の目的に利用し、その取り扱いには細心の注意を払っています。個人情報の取り扱いについてお気づきの点がありましたらお知らせください。

当法人各施設における個人情報の利用目的

当法人各施設での利用
  •   利用者様に提供する医療サービス
  •   医療・介護保険事務
  •   入退院等の病棟管理
  •   会計・経理
  •   利用者様への医療・福祉・保健サービスの向上
  •   当法人の各施設医療・介護実習への協力
  •   医療・福祉・保健の質の向上を目的とした、当法人の各施設症例研究
  •   その他、利用者様にかかる管理運営業務
当法人の各施設への情報提供としての利用
  •   他の病院、診療所、助産院、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業等との連携
  •   他の医療機関等からの照会への回答
  •   利用者様の診療等のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
  •   検体検査業務等の業務委託
  •   医療事務業務等の業務委託
  •   給食業務等の業務委託
  •   ご家族等への病状説明
  •   保険事務の委託
  •   審査支払機関へのレセプト提出
  •   審査支払機関または保険者からの照会への回答
  •   事業者等から委託を受けた健康診断に係る、事業者等へのその結果通知
  •   医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談または届出等
  •   その他、利用者様への医療保険事務に関する利用
その他の理由
  • 医療・福祉・保健サービスや業務の維持・改善のための基本資料
  • 外部監査機関への情報提供
付記

上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨をお知らせください。
お知らせがないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
これらのお知らせは後からいつでも撤回、変更等をすることが可能です。

事業計画

I.地域の医療・福祉・保健への貢献

1.地域への積極的な働きかけ
  1. 1.地域関係機関・企業へのネットワーク強化
  2. 2.地域への広報・情報活動の強化
  3. 3.地域住民との交流
2.施設内の療養環境と機器や設備の整備
  1. 1.療養環境の改善
  2. 2.その他設備改善
  3. 3.医療福祉機器の整備
3.医療サービスの向上
  1. 1.外来予約制の拡大
  2. 2.専門外来等の充実
  3. 3.医師の専門性の広報
  4. 4.常勤医師確保対策
4.接遇対応マナーの向上
  1. 1.接遇対応マナー定期研修の実施
  2. 2.各種接遇対応マニュアルの整備
  3. 3.部門間の連携体制の構築
  4. 4.人材開発への積極的な取組み

Ⅱ.健全経営と組織の発展

経営の合理化
  1. 1.短期・中期・長期の経営計画の実践
  2. 2.情報公開による計数管理体制の確立
  3. 3.目標による経営と管理
  4. 4.日常業務の合理化と機能的運用
組織の確立
  1. 1.法人各施設・各部門間の連携体制の構築
  2. 2.各部門別の事業計画の立案と実践
  3. 3.各部門別の数値目標による管理
  4. 4.諸規則の実践と遵守
  5. 5.諸会議の定期開催
人事計画
  1. 1.人事労務管理計画の立案と実施
  2. 2.各部門別の人事計画の立案と実施
  3. 3.人事考課の導入・実施
人材確保計画
  1. 1.労務条件についての調査・検討
  2. 2.福利厚生についての調査・検討
  3. 3.職場環境についての調査・検討
教育研修計画
  1. 1.理念・基本方針の実践を目標とするプロフェッショナル
  2. 2.教育研修システムの確立と実践
  3. 3.研修計画の立案と各種研修会参加への支援

Ⅲ.目標達成に必要な事業の実施

  1. 1.法人の理念や事業計画に従った研修
  2. 2.人材確保・研修計画の確立と定員管理
  3. 3.接遇サービスの向上
  4. 4.健康診断・人間ドック等の各種健診、産業医契約等の予防医療部門の新規需要の開拓
  5. 5.各施設の病床利用率の向上対策
  6. 6.外来患者・通所リハビリテーション・訪問看護・訪問リハビリテーションの増加対策
  7. 7.各種施設基準の要件整備と早期取得
  8. 8.他施設や行政との連携強化と地域連携室の充実
  9. 9.外部の意見を取り入れる助言者会議との再構築と有効活用
  10. 10.各種第三者評価受審に向けての整備